国交省等での検討状況解説予算・税制報道




  

■モーダルシフト■
(Modal Shift)

モード(Mode:形態、様式)をあるモードから他のモードにシフト(Shift:転換、置き換え)
することで、貨物輸送形態の転換はすべてモーダルシフトといえますが、通常、
より環境配慮的、省エネ的な貨物輸送を実現するために用いられています。
鉄道は営業用貨物車と比べ、1トンの荷物を1km運ぶのに排出するCO2は1/10
エネルギー消費原単位も1/6、従業員一人あたりの年間貨物輸送量は10倍。
道路混雑の緩和や交通事故の縮小などの効果も期待されています。

参考:日本政策投資銀行「今後の物流ビジネスにおけるモーダルシフト
への動き−鉄道貨物輸送を中心に−」2006.4 PDF
国土交通省「運輸部門における二酸化炭素排出量(2015年度)」 URL


エコレールマーク認定商品・企業(URL
エコシップマーク認定事業者(PDF
鉄道貨物協会『JR貨物時刻表』URL

  

■海外に劣る鉄道分担率■
(Modal Share)

日本の貨物輸送を輸送機関別にみると、輸送トン数では自動車が9割を占め、
重量に輸送距離を乗じた輸送トンキロでは内航海運も4割を超えています(表)。
しかし今、特にトラック運転手や内航船員の人手不足が課題となっています。
下図は貨物輸送の分担率を海外と比較したものです。米国の鉄道分担率の高さ
と道路(自動車)分担率の低さ、そして日本の鉄道分担率の低さに気づきます。

表:日本の国内貨物輸送量と輸送機関別分担率
国土交通省『(平成27年度)国土交通白書2016』(URL)より作成(2016.9.6更新)

輸送トン数(百万トン) 輸送トンキロ(億トンキロ) 平均輸送距離(キロ)
2014年度 分担率 2014年度 分担率 2014年度
総輸送量 4,729.6 4,152.8 87.8
 鉄道 43.4 0.9% 210.3 5.1% 484.6
 自動車 4,315.8 91.3% 2,100.1 50.6% 48.7
 内航海運 369.3 7.8% 1,831.2 44.1% 495.9
 航空 1.1 0.0% 11.2 0.3% 1,061.4


図:国内貨物輸送量の輸送機関別分担率の国際比較(トンキロベース)
国土交通省『国土交通白書』(URL)より作成。(2016.9.6更新)
海外分が白書2013を最後に掲載されなくなったため海外は白書2013、日本は白書2016の数字。
見やすさの都合上、航空など1%未満のデータラベルは削除しています。




  

■参考資料■

日本政策投資銀行『域内物流再構築による産業活性化調査』2017.4 PDF
東京市町村自治調査会「高齢社会における『ヒト』と『モノ』の移動に関する調査研究」2016.3 URL
物流ウィークリー「札幌市の地下鉄物流、『収支合わない』が問題に」2013.2 URL
角・加藤・柴原・伊藤「都市内物流の輸送手段転換に伴うCO2排出量削減ポテンシャルに関する研究」2011.9 PDF
国土技術政策総合研究所「マルチモーダル交通体系の構築に関する研究」2008.1 URL
OECD編、国土交通省監訳「貨物配送 -都市内貨物輸送に対する21世紀の挑戦-」2004.3 発行所

小田急電鉄の荷物電車 wikipedia
PHP研究所編『小田急電鉄のひみつ』2012.2 URL

チッキ wikipedia
郵便車 wikipedia
鉄道郵便局 wikipedia
荷物列車(新聞輸送列車等含む) wikipedia
昭和の鉄道員ブログ(荷物列車など) URL
『鉄道ピクトリアル』2017.5 特集:郵便・荷物電車 URL

イギリスのポストバスなど(国交省政策統括官) URL
Amazon小田原FC(フルフィルメントセンター) URL

  

■国土交通省における物流関連の審議組織■
平成27(2015)年度

国土交通大臣の諮問機関として2つの審議会が関係しています。
1つは「社会資本整備審議会」、その下に「道路分科会」さらに
「基本政策部会」さらに下に「物流小委員会」があります。
もう1つは「交通政策審議会」、その下に「交通体系分科会」さらに
「物流部会」さらに下に、広域物流を審議する「物流体系小委員会」と
地域物流を審議する「物流サービス小委員会」があります。
物流については、この2つの審議会の部会・小委員会が合同で審議しています。
来年度予算に向けた「中間取りまとめ」の後、
9月から制度改正などを含めた審議を行い12月に「答申」をまとめました。
基本政策部会物流部会答申

このほか、宅配便取扱件数の増加とともに
受取人不在による再配達が増加している現状を踏まえ、
宅配の受取方法の多様化の促進等を通じた再配達の削減に向けて、
諸課題及び対応の方向性を検討し、関係者の合意形成を図るため、
宅配事業者、通販会社、コンビニその他の関係者等から構成される
「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」
が開催されました。
第1回 アンケート実施 第2回 第3回 報告書

  


  








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