国交省等での検討状況解説予算・税制報道




  

2017.3.27
平成29年度予算が政府案どおり成立しました。

  

2016.12.22
平成29年度予算の政府案が出ました。
国交省・環境省連携の低炭素化事業は今年度と同額となりました。
< 国土交通省 物流関係予算決定概要 PDF
< 環境省 物流分野におけるCO2削減対策促進事業 PDF

  

2016.8.29
平成29年度予算概算要求概要が公表されました。
国交省・環境省連携で「旅客鉄道を活用した貨物輸送の導入支援」のほか
モーダルシフトやオープン型宅配ボックスなど新規施策が複数盛り込まれています。
< 国土交通省物流審議官概算要求 PDF ・環境省概算要求 PDF

  

2016.3.29
平成28年度予算が政府案どおり成立しました。

  

2015.12.24
平成28年度予算の政府案が出ました。物流審議官部門の
主要施策の第一は「潜在的輸送力を最大限に引き出す」ことであり、
「都市鉄道等の旅客鉄道の輸送力の有効活用」も
国交省・環境省連携の【新規】主要施策として盛り込まれています。
< 国土交通省 物流関係予算・税制改正決定概要 PDF
< 環境省 物流分野におけるCO2削減対策促進事業 PDF

日本経済新聞2016.1.20夕刊1面「都市物流、鉄道に税優遇」 電子版

  

2015.12.16
平成28年度の税制改正に
「V.成長戦略の推進と国際競争力の更なる強化」として
「都市鉄道等の旅客鉄道を利用した新たな物流システム構築」
のための税制特例が盛り込まれました。
< 平成28年度国土交通省税制改正概要 PDF

  

2015.8.末
「平成28年度国土交通省物流関係予算概算要求・税制改正要望概要」に
「都市鉄道等の旅客鉄道の輸送力の有効活用」が環境省連携の【新規】主要施策
として盛り込まれ、税制改正要望にも加わりました。環境省の概要書には、
「これまでは自動車を中心とする陸上輸送が主であったが、人口減少や高齢化等
社会状況の変化により、物流システムも転換期を迎えており、このタイミングで低炭素価値を
組み込むことが極めて重要。この状況を捉えて、わが国の最先端技術も活用しつつ、鉄道等への
モーダルシフトをはじめとして、物流システム全体を低炭素型に転換していく」と書かれています。
< 国土交通省物流審議官概算要求 PDF ・環境省概算要求 PDF

  

これまでの予算額
(各年度の予算決定概要段階の金額、外環は事業実施箇所の当初配分額)
2017.8.15更新

  三大都市圏環状道路  外環
(関越〜東名) 
モーダルシフト 
H29年度
(2017)
〇効率的な物流ネットワークの強化 [2,529億円]
大都市圏環状道路等の整備やピンポイント渋滞対策等を
併せて推進し、交通渋滞の緩和等による迅速・円滑で競争
力の高い物流ネットワークの実現を図る。
・ 三大都市圏環状道路等の整備の推進
・ トラック輸送と空港・港湾等との輸送モード間の接続
 (物流モーダルコネクト)の強化
・ 近畿圏の高速道路料金の見直し
・ 大型車誘導区間における道路構造上の支障部分の計画
 的な解消
・ 電子データを活用した自動審査システムの強化による特車
 通行許可の迅速化
530億円 〇物流の生産性向上の促進【新規】 [0.08億円]
〇鉄道・海上輸送への転換に係る計画の策定支援・運行支援
 [0.4億円の内数]
〇鉄道・海上輸送への転換促進に係る設備の導入支援
 (環境省連携施策) [37億円の内数](エネルギー対策特別会計)
〇旅客鉄道を活用した貨物輸送の導入支援(環境省連携施策)
  [37億円の内数](エネ特)
〇鉄道における低炭素機器導入支援【新規】(環境省連携施策)
  [37億円の内数](エネ特)
〇高品質低炭素型の鮮度保持コンテナ等の導入支援【新規】
 (環境省連携施策)[37億円の内数](エネ特)
H28年度
(2016)
○効率的な物流ネットワークの強化 [3,170億円]
交通渋滞の緩和等による迅速かつ円滑な物流を実現する
ことで、競争力の高い物流ネットワークの実現を図る。
・ 三大都市圏環状道路や空港・港湾等へのアクセス道路等
 の重点的な整備
・ 環状道路の整備に合わせた首都圏の高速道路における
 新たな料金体系の導入
・ 大型車誘導区間における道路構造上の支障部分の計画
 的な解消

第2次補正予算> 大都市圏環状道路等の物流ネットワーク
 の強化、渋滞対策 [1,371億円]
 530億円 ○鉄道・海上輸送への転換促進に係る設備の導入経費補助
 (環境省連携施策) [37億円の内数](エネルギー対策特別会計)
○31ftコンテナの導入経費補助(同上) [同上](エネ特)
○40ft背高海上コンテナの鉄道輸送促進に向けた低床貨車の
 実証実験(同上) [31.5億円の内数](エネ特)
○都市鉄道等の旅客鉄道を利用した新たな物流システム構築に
 係る設備の導入経費補助【新規】(同上) [37億円の内数]
 (エネ特)
○モーダルシフト、共同輸配送等に係る計画の策定経費・運行
 経費の補助【拡充】 [0.4億円]
○協議会の事業計画策定経費を補助対象に追加するとともに、
 事業経費の一部を引き続き補助 [0.4億円]
H27年度
(2015)
○効率的な物流ネットワークの強化 [2,379億円]
迅速かつ円滑な物流の実現、国際競争力の強化、交通渋滞
の緩和等を図るため、物流ネットワークの強化を図る。
・ 三大都市圏環状道路や空港・港湾等へのアクセス道路等
 の重点的な整備
・ 大型車誘導区間における道路構造上の支障部分の計画
 的な解消
 500億円 ○協議会が策定するモーダルシフト等推進事業に基づく事業に
 要する運行経費の一部を補助 [0.4億円]
○モーダルシフトに資する設備・機器の導入に要する経費の一部
 を補助(環境省連携事業) [73億円の内数]
 (エネルギー対策特別会計)
○31フィートコンテナの導入に要する経費の一部を補助(同上)
  [同上](エネ特)
○鉄道による国際海上コンテナ輸送の促進に向けたモデル実証
 (同上) [40億円の内数](エネ特)
H26年度
(2014)
○効率的な物流ネットワークの強化 [1,681億円]
迅速かつ円滑な物流の実現、国際競争力の強化、交通渋滞
の緩和等を図るため、三大都市圏環状道路や空港・港湾等
へのアクセス道路等を切れ目のないネットワークとして重点的
に整備する。
 309億円  ○鉄道を活用した物流の低炭素化促進事業(環境省連携事業)
  [環境省予算 低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援
 基金 国費:94億円の内数]
○グリーン物流調査(環境省との連携事業) [環境省予算 エネル
 ギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業 国費:40億円の内数]
○低温物流分野におけるモーダルシフト促進のための実証事業
 (環境省との連携事業) [同上]
H25年度
(2013)
○物流ネットワークなど基幹ネットワークの整備 [3,539億円]
我が国の国際競争力や地域の経済・産業の強化を図るため、
大都市圏環状道路をはじめとする高規格幹線道路等のネット
ワーク整備、国際海上コンテナ積載車両等の通行支障区間の
解消、高速道路等と拠点空港・港湾・鉄道駅との直結を含む
アクセス整備を推進する。

補正予算> 物流ネットワークの強化 [249億円]
 300億円  記載見つからず
H24年度
(2012)
○大都市圏環状道路の整備 [1,237億円]
迅速かつ円滑な物流の実現等、国際競争力の強化や
交通渋滞の緩和等のため、三大都市圏環状道路の整備
を推進する。

補正予算> 物流ネットワークの整備 [900億円]
 250億円 ○鉄道貨物の輸送力増強を推進 [226億円]…6項目の1つ
○海上交通の環境対策・省エネの推進 [10億円]
○モーダルシフト等推進事業により、低炭素型の物流を推進 [1億円]
H23年度
(2011)
○大都市圏の道路インフラ重点投資 [1,118億円]
迅速かつ円滑な物流の実現等、国際競争力の強化や
交通渋滞の緩和等のため、三大都市圏環状道路等の
整備を推進する。
 125億円 ○内航海運・フェリーの競争力強化と船員教育の基盤整備[10億円]
○「モーダルシフト等推進事業」を創設し、低炭素型の物流を推進
 【新規】 [1億円]
○隅田川駅鉄道貨物輸送力増強事業 [事業費:33億円の内数、
 国費:8億円の内数]

出典:国土交通省 予算・決算・税制等、モーダルシフトのH27・H28・H29は 物流関係予算・税制

なお、鉄道貨物輸送へのモーダルシフトを促進するため「旅客専用線の貨物列車走行対応化(輸送力増強)
又は、貨物駅の拠点化のための鉄道施設の整備に要する経費」は平成24年度に予算2.8億円が付いた後、
平成25〜28年度は予算0となっています。(平成28年度鉄道助成ガイドブック 第3章より URL

  

  








Copyright (C) 2015-2017 Kitami Ponpoko Kaigi All Rights Reserved.