国交省等での検討状況解説予算・税制報道
レポート外環を考えるデータ外環に関する心配



(国会、他省庁含む)

  

2020.12.23
次期総合物流施策大綱に向けた検討会提言がまとまりました。
「貨客混載」は、地方部においても都市部においても
旅客輸送網の維持だけでなく物流の効率化にも資する(23頁)、
地域産業の活性化を支える(31頁)ものとしても期待されています。
< 国土交通省 報道発表 URL

  

2020.11.27
改正地域公共交通活性化再生法が施行されました。
< 国土交通省 概要、計画作成の手引きなど URL

  

2020.9.11
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い特例的に認めていたタクシー
事業者による食料・飲料等の運送について、ニーズが見込まれるとして、
特例措置の期限後も食料・飲料の運送ができるようになりました。
< 国土交通省 報道発表 URL

  

2020.6.16
「令和元年度交通の動向」及び「令和2年度交通施策」
(交通政策白書)が閣議決定されました。
第2部 世界に先駆けて超高齢社会の足を支える(テーマ章)の
第2章の第2節の(2)既存の公共交通サービスの改善の徹底
として「C貨客混載」が172-174頁にわたり掲載されています。
< 国土交通省 報道発表 URL

  

2020.5.28
第201回国会(常会)において、
「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」等改正案が審議されました。
衆議院=4/14国土交通委員会で質疑が行われ賛成多数で可決、
4/16本会議において可決し、参議院へ送られました。
参議院=5/26国土交通委員会で質疑が行われ賛成多数で可決、
5/27本会議において賛成多数で可決・成立しました。
<審議経過: 衆議院 URL/ 参議院 URL

  

2020.2.7
地域の移動手段の確保・充実のため、地方公共団体主導で公共交通サービスを改善し、
地域の輸送資源を総動員する取組を推進することを目的とした「持続可能な運送サービス
の提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する
法律等(地域公共交通活性化再生法等)の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
鉄道・乗合バス等における貨客混載に係る手続の円滑化も含まれています。
< 国土交通省 報道発表 URL

  

2019.6.25
「国土交通省組織令及び交通政策審議会令の一部を改正する政令」が
閣議決定されました。公共交通・物流の効果的な連携体制を整備するため、
大臣官房に公共交通・物流政策審議官を設置するそうです。
< 国土交通省 報道発表 URL

  

2018.11.27
第196回通常国会において成立した
「エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、
エネルギーの使用の合理化等に関する基本方針の改定について閣議決定されました。
< 経済産業省 報道発表 URL

関係政令も閣議決定されました。
施行期日は2018年12月1日です。
< 経済産業省 報道発表 URL

  

2018.6.13
第196回国会(常会)において、
「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」改正案が審議されました。
衆議院=5/23経済産業委員会で質疑が行われ原案どおり可決、
5/24本会議において全会一致で可決しました。
参議院=6/5経済産業委員会で質疑が行われ原案どおり可決、
6/6本会議において全会一致で可決・成立しました。
その後、6/13に公布されました。
<審議経過: 衆議院参議院

「時代にあわせて変わっていく『省エネ法』」
< 経済産業省 特集記事

  

2018.3.9
「エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案」
が閣議決定されました。ネット小売事業者も規制対象に位置づけました。
< 経済産業省 報道発表

  

2017.10.24
改正物流総合効率化法の施行後1年間(2016.10.1-2017.9.30)に認定された、
物流総合効率化計画(51件、うち29件がモーダルシフト)の実績等が取りまとめ
られました。CO2削減量は1万9千t-CO2/年(スギ約216万本分のCO2吸収量)、
省力化量は39万6千時間/年(トラックドライバー約200人に相当)だそうです。
報道発表

  

2017.7.28
総合物流施策大綱(2017-2020年度)が閣議決定されました。
「モーダルシフト」という言葉は、前大綱(2013-2017年度)が4個、
新しい大綱は15個で、4倍近くまで増えました。
報道発表 > 参考:前大綱 PDF

  

2017.7.21
地域公共交通の活性化及び再生の将来像を考える懇談会の提言が
公表されました。交通事業者の経営力の強化や運転者確保のため
にも「貨客混載」の活用が必要だとしています。
報道発表

  

2017.6.30
乗合バスは全国で、貸切バス・タクシー・トラックは過疎地域で、
旅客運送と貨物運送の事業の「かけもち」が出来るようになります。
報道発表 > 参考:規制改革推進会議の答申

  

2017.6.27
次期総合物流施策大綱に向けた有識者検討会提言がまとまりました。
「モーダルシフト」という言葉が14個となり、
素案の5個からは3倍に増えました。
報道発表

  

2017.6.15
2/16に検討開始した次期総合物流施策大綱の有識者検討会提言は、
「モーダルシフト」という言葉が、前回6/1素案の5個から
今回6/15の案では10個に倍増しました。
< 総合物流施策大綱に関する有識者検討会 開催状況

  

2017.5.15
京都丹後鉄道 宮豊線で、農産品を道の駅へ運ぶ貨客混載の取組が
改正物流総合効率化法に基づく計画の認定を受けました。
CO2排出量は76%減、運転時間は72%減だそうです。
報道発表

  

2017.3.31
物流総合効率化法認定事例集が公表されています。
平成28年度分 PDF

  

2017.3.31
佐川急便(株)と北越急行(株)による旅客鉄道を利用した貨客混載の取組が
改正物流総合効率化法に基づく計画の認定を受けました。
CO2排出量は88%減、運転時間は60%減だそうです。
報道発表

  

2017.3.9
乗り合いバスを利用した貨物運送について「350kgを超えない範囲」
とされている規制基準の再整理が必要だとされました。
< 内閣府 第12回規制改革推進会議 会議情報

  

2016.12.7
平成28年度「モーダルシフト等推進事業補助金」の一次公募の応募案件について、
計画策定経費補助6案件、運行経費補助1案件の認定及び交付が決定しました。
この内、旅客鉄道を利用した貨物輸送は1件で、猫のたま駅長で知られる貴志川線
(和歌山県)で宅配便輸送を行うものです。総合効率化計画策定を補助します。
報道発表

  

2016.9.30
「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(物流総合効率化法)」
の改正法が10/1に施行されます。
報道発表

  

2016.8.31
国土交通大臣を本部長とする生産性革命本部の第3回会合が開催されました。
物流部門では、 「成長加速物流」として、共同輸配送・モーダルシフト等の
取り組みをさらに強化すること、短い距離でも鉄道輸送へ転換すること
(地下鉄による貨物輸送など)が挙げられています。(資料1/33-38頁)
< 生産性革命本部(第3回会合)の開催 トピックス

  

2016.5.13
第190回国会(常会)において、
「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」改正案が審議されました。
衆議院=4/8・19国土交通委員会で質疑が行われ4/19賛成多数で
原案どおり可決、4/21本会議において可決しました。
参議院=4/28国土交通委員会で質疑が行われ賛成多数で原案
どおり可決、5/2本会議において可決・成立しました。
その後、5/13に公布されました。
<審議経過: 衆議院参議院

  

2016.2.2
「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」について、
支援方策を「施設整備」によるものから「連携」によるものへ転換し、
モーダルシフトや共同配送など多様な取り組みを後押しする改正案が
閣議決定されました。
報道発表

  

2016.1.22
第190回国会(常会)に「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」
(物流総合効率化法)の改正案が提出される予定です。
報道発表現行法

  

2015.12.25
「今後の物流政策の基本的な方向性等について」の答申が公表されました。
方向性の第一は「潜在的輸送力等の発揮」(既存インフラの有効活用)、
具体的施策の第一は「モーダルシフトの更なる推進」です。
報道発表

  

2015.12.14
「今後の物流政策の基本的な方向性等について」の答申案が出ました。
9月に発表された「中間取りまとめ」との大きな違いは、その方向性の
第一に挙げられていた「物流に関する国の他の計画等との調和の必要性」
(三大都市圏環状道路等の重点的な整備を含む)が外されて、
「潜在的輸送力等の発揮」(既存インフラの有効活用)が第一に掲げられたことです。
第52回基本政策部会・第4回物流部会合同会議 資料1>

  

2015.10.14
「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」の
報告書が公表されました。具体策に「鉄道駅等の交通結節点の受取拠点としての活用
の際に、宅配事業者の物流拠点から鉄道駅等やその近辺に立地する大規模集客
施設等の受取場所までの輸送に、ドライバー不足対策や地球温暖化対策にもなる
新たな輸送システムとして、都市鉄道等の旅客鉄道の活用を進めるべきである」
とより強い書きぶりで書き込まれました。
報道発表

  

2015.9.25
宅配再配達削減報告書概要(案)の具体策に
「鉄道駅にどの事業者でも利用可能な社会インフラとしての
宅配ボックスや受取カウンターの整備」が入りました。
第3回宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会 資料3 >

  

2015.9.25
「今後の物流政策の基本的な方向性等について」に関する審議の中間取りまとめ
〜新たな価値を生み出す物流の未来に向けて〜 が発表されました。
報道発表

  

2015.8.25
宅配再配達の削減に係る対応の方向性のたたき台に
「鉄道駅を受取拠点として活用」「輸送に都市鉄道等の旅客鉄道を活用」が入りました。
第2回宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会 資料3 >

  

2015.8.21
「今後の物流政策の基本的な方向性等」の中間取りまとめで
「<A>都市鉄道等の旅客鉄道による貨物輸送」とより明確な項目となり、さらに、
「可及的速やかに検討を進め、関係方面との調整を急ぐべきである」とされました。


出典: 第50回基本政策部会・第2回物流部会合同会議 資料1

  

2015.8.10
「今後の物流政策の基本的な方向性等」の中間とりまとめ(案)に
「都市内の旅客鉄道の空きスペースを活用した貨物輸送」が盛り込まれました。
第8回物流小委員会・第4回物流サービス小委員会合同会議

  

2015.04.30
「今後の物流政策の基本的な方向性等」について審議開始
< 第48回基本政策部会・第1回物流部会合同会議 >

  

  








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