PONPOKO REPORT

国交省等での検討状況｜解説｜予算・税制｜報道
レポート｜外環を考えるデータ｜外環に関する心配

2017.8.末
平成３０年度予算概算要求概要が公表されました。
国交省・環境省連携で「既存の旅客交通システムを活用した貨物輸送の導入支援」
（乗合バスを追加）、「オープン型宅配ボックスの導入支援」が盛り込まれています。
＜国土交通省物流審議官概算要求 PDF ・環境省概算要求 PDF ＞

2017.3.27
平成２９年度予算が政府案どおり成立しました。

2016.12.22
平成２９年度予算の政府案が出ました。
国交省・環境省連携の低炭素化事業は今年度と同額となりました。
＜国土交通省物流関係予算決定概要 PDF ＞
＜環境省物流分野におけるＣＯ２削減対策促進事業 PDF ＞

2016.8.29
平成２９年度予算概算要求概要が公表されました。
国交省・環境省連携で「旅客鉄道を活用した貨物輸送の導入支援」のほか
モーダルシフトやオープン型宅配ボックスなど新規施策が複数盛り込まれています。
＜国土交通省物流審議官概算要求 PDF ・環境省概算要求 PDF ＞

2016.3.29
平成２８年度予算が政府案どおり成立しました。

2015.12.24
平成２８年度予算の政府案が出ました。物流審議官部門の
主要施策の第一は「潜在的輸送力を最大限に引き出す」ことであり、
「都市鉄道等の旅客鉄道の輸送力の有効活用」も
国交省・環境省連携の【新規】主要施策として盛り込まれています。
＜国土交通省物流関係予算・税制改正決定概要 PDF ＞
＜環境省物流分野におけるＣＯ２削減対策促進事業 PDF ＞

日本経済新聞2016.1.20夕刊１面「都市物流、鉄道に税優遇」電子版

2015.12.16
平成２８年度の税制改正に
「Ⅲ．成長戦略の推進と国際競争力の更なる強化」として
「都市鉄道等の旅客鉄道を利用した新たな物流システム構築」
のための税制特例が盛り込まれました。
＜平成２８年度国土交通省税制改正概要 PDF ＞

2015.8.末
「平成２８年度国土交通省物流関係予算概算要求・税制改正要望概要」に
「都市鉄道等の旅客鉄道の輸送力の有効活用」が環境省連携の【新規】主要施策
として盛り込まれ、税制改正要望にも加わりました。環境省の概要書には、
「これまでは自動車を中心とする陸上輸送が主であったが、人口減少や高齢化等
社会状況の変化により、物流システムも転換期を迎えており、このタイミングで低炭素価値を
組み込むことが極めて重要。この状況を捉えて、わが国の最先端技術も活用しつつ、鉄道等への
モーダルシフトをはじめとして、物流システム全体を低炭素型に転換していく」と書かれています。
＜国土交通省物流審議官概算要求 PDF ・環境省概算要求 PDF ＞

これまでの予算額
（各年度の予算決定概要段階の金額、外環は事業実施箇所の当初配分額）
2017.8.15更新

	三大都市圏環状道路	外環（関越～東名）	モーダルシフト
H29年度 (2017)	〇効率的な物流ネットワークの強化［2,529億円］大都市圏環状道路等の整備やピンポイント渋滞対策等を併せて推進し、交通渋滞の緩和等による迅速・円滑で競争力の高い物流ネットワークの実現を図る。・三大都市圏環状道路等の整備の推進・トラック輸送と空港・港湾等との輸送モード間の接続　(物流モーダルコネクト)の強化・近畿圏の高速道路料金の見直し・大型車誘導区間における道路構造上の支障部分の計画　的な解消・電子データを活用した自動審査システムの強化による特車　通行許可の迅速化	530億円	〇物流の生産性向上の促進【新規】［0.08億円］〇鉄道・海上輸送への転換に係る計画の策定支援・運行支援　［0.4億円の内数］〇鉄道・海上輸送への転換促進に係る設備の導入支援　（環境省連携施策） [37億円の内数]（エネルギー対策特別会計）〇旅客鉄道を活用した貨物輸送の導入支援（環境省連携施策）　 [37億円の内数]（エネ特）〇鉄道における低炭素機器導入支援【新規】（環境省連携施策）　 [37億円の内数]（エネ特）〇高品質低炭素型の鮮度保持コンテナ等の導入支援【新規】　（環境省連携施策）[37億円の内数]（エネ特）
H28年度 (2016)	○効率的な物流ネットワークの強化［3,170億円］交通渋滞の緩和等による迅速かつ円滑な物流を実現することで、競争力の高い物流ネットワークの実現を図る。・三大都市圏環状道路や空港・港湾等へのアクセス道路等　の重点的な整備・環状道路の整備に合わせた首都圏の高速道路における　新たな料金体系の導入・大型車誘導区間における道路構造上の支障部分の計画　的な解消第２次補正予算＞大都市圏環状道路等の物流ネットワーク　の強化、渋滞対策［1,371億円］	530億円	○鉄道・海上輸送への転換促進に係る設備の導入経費補助　（環境省連携施策） [37億円の内数]（エネルギー対策特別会計） ○31ftコンテナの導入経費補助（同上） [同上]（エネ特） ○40ft背高海上コンテナの鉄道輸送促進に向けた低床貨車の　実証実験（同上） [31.5億円の内数]（エネ特） ○都市鉄道等の旅客鉄道を利用した新たな物流システム構築に　係る設備の導入経費補助【新規】（同上） [37億円の内数] 　（エネ特） ○モーダルシフト、共同輸配送等に係る計画の策定経費・運行　経費の補助【拡充】 [0.4億円] ○協議会の事業計画策定経費を補助対象に追加するとともに、　事業経費の一部を引き続き補助 [0.4億円]
H27年度 (2015)	○効率的な物流ネットワークの強化［2,379億円］迅速かつ円滑な物流の実現、国際競争力の強化、交通渋滞の緩和等を図るため、物流ネットワークの強化を図る。・三大都市圏環状道路や空港・港湾等へのアクセス道路等　の重点的な整備・大型車誘導区間における道路構造上の支障部分の計画　的な解消	500億円	○協議会が策定するモーダルシフト等推進事業に基づく事業に　要する運行経費の一部を補助［0.4億円］ ○モーダルシフトに資する設備・機器の導入に要する経費の一部　を補助（環境省連携事業） [73億円の内数] 　（エネルギー対策特別会計） ○31フィートコンテナの導入に要する経費の一部を補助（同上）　 [同上]（エネ特） ○鉄道による国際海上コンテナ輸送の促進に向けたモデル実証　（同上） [40億円の内数]（エネ特）
H26年度 (2014)	○効率的な物流ネットワークの強化［1,681億円］迅速かつ円滑な物流の実現、国際競争力の強化、交通渋滞の緩和等を図るため、三大都市圏環状道路や空港・港湾等へのアクセス道路等を切れ目のないネットワークとして重点的に整備する。	309億円	○鉄道を活用した物流の低炭素化促進事業（環境省連携事業）　 [環境省予算低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援　基金国費：94億円の内数] ○グリーン物流調査（環境省との連携事業） [環境省予算エネル　ギー起源ＣＯ2排出削減技術評価・検証事業国費：40億円の内数] ○低温物流分野におけるモーダルシフト促進のための実証事業　（環境省との連携事業） [同上]
H25年度 (2013)	○物流ネットワークなど基幹ネットワークの整備 [3,539億円］我が国の国際競争力や地域の経済・産業の強化を図るため、大都市圏環状道路をはじめとする高規格幹線道路等のネットワーク整備、国際海上コンテナ積載車両等の通行支障区間の解消、高速道路等と拠点空港・港湾・鉄道駅との直結を含むアクセス整備を推進する。補正予算＞物流ネットワークの強化 [249億円]	300億円	記載見つからず
H24年度 (2012)	○大都市圏環状道路の整備 [1,237億円］迅速かつ円滑な物流の実現等、国際競争力の強化や交通渋滞の緩和等のため、三大都市圏環状道路の整備を推進する。補正予算＞物流ネットワークの整備 [900億円]	250億円	○鉄道貨物の輸送力増強を推進 [226億円］…６項目の１つ ○海上交通の環境対策・省エネの推進 [10億円］ ○モーダルシフト等推進事業により、低炭素型の物流を推進 [1億円]
H23年度 (2011)	○大都市圏の道路インフラ重点投資 [1,118億円］迅速かつ円滑な物流の実現等、国際競争力の強化や交通渋滞の緩和等のため、三大都市圏環状道路等の整備を推進する。	125億円	○内航海運・フェリーの競争力強化と船員教育の基盤整備［10億円］ ○「モーダルシフト等推進事業」を創設し、低炭素型の物流を推進　【新規】　[1億円] ○隅田川駅鉄道貨物輸送力増強事業［事業費：33億円の内数、　国費：8億円の内数］

出典：国土交通省予算・決算・税制等、モーダルシフトのH27・H28・H29は物流関係予算・税制

なお、鉄道貨物輸送へのモーダルシフトを促進するため「旅客専用線の貨物列車走行対応化（輸送力増強）
又は、貨物駅の拠点化のための鉄道施設の整備に要する経費」は平成24年度に予算2.8億円が付いた後、
平成25～28年度は予算０となっています。（平成28年度鉄道助成ガイドブック第3章より URL