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参考4-1 データ

情報公開請求で入手した文書
情報公開請求中の文書

2022.7.26 更新(首都高速道路交通起終点調査)

 

                       【交通量】

1.全国道路・街路交通情勢調査(道路交通センサス)
   国土交通省道路局 概要(URL

(1) 一般交通量調査
   平成11(1999)年度以前については国土交通省図書館(URL)など
   平成17(2005)年度 関東地方整備局管内(URL
   平成22(2010)年度(全国)(URL
   平成27(2015)年度(全国)(URL

(2) 自動車起終点調査
   都道府県の集計表は政府統計窓口e-Stat(URL)からダウンロードできます。
   関東地方整備局管内のBゾーンOD表は関東地方整備局宛に情報公開請求
   (URL)が必要です。入手済みの電子データを こちら に掲載しました。

(3) 東京都の自動車交通の実態(自動車起終点調査より)
   昭和60年度分は都立中央図書館で閲覧・複写ができました。
   平成6・11年度分は東京都宛に情報公開請求が必要でした。
   平成17年度分(PDFのCD-ROM付)については都民情報ルーム(URL)あるいは
   都立図書館(URL)で閲覧・借用が可能です。こちら に掲載しました。

   平成22・平成27年度分については作成する予定がないそうです。
   「平成17年度分まではセンサス結果をもとにOD分析を東京都が独自で行って
   いたが、平成22年度分からは国が分析するようになり、国の方針に合わせた
   ほうが良いと東京都は行わなくなった」とのこと。(2019.7.23東京都へ確認)

2.全国都市交通特性調査
   国土交通省都市局  目的、特徴、調査結果(URL

3.東京都市圏パーソントリップ調査
   東京都市圏交通計画協議会 概要(URL)、データ提供(URL

   第6回(平成30年度)調査の集計結果が公表されました。(PDF)2019.11.27
   前回(平成20年度)と比較し、総移動回数は約13%減、外出率はすべての年齢
   階層で減、業務目的のトリップ数は、『販売・配達・仕入・購入先へ』が約7割減、
   『打合せ・会議・商談へ』が約4割減、代表交通手段分担率は、鉄道は増加傾向
   で業務目的は平成20年比4割増、自動車は減少傾向で業務目的は同5割減など

4.首都高速道路交通起終点調査
   第25回までは都立中央図書館(URL)・国会図書館(URL)で閲覧・複写ができます。
   第26〜30回については国会図書館(URL)のみで閲覧・複写ができます。

 

                【国土交通省所管の委員会】

・ 道路計画合意形成研究会(2001.9-10)URL
・ 将来交通量予測のあり方に関する検討委員会(2003.2-2004.3)URL
・ 道路事業評価手法検討委員会(2003.1-2004.12)URL
・ 道路の将来交通需要推計に関する検討会(2008.4-11)URL
・ 道路事業の評価手法に関する検討委員会(2008.1-10)URL
・ 高速道路のあり方検討有識者委員会(2011年度)URL
・ 首都高速の再生に関する有識者会議(2012年度)URL

・ 国土開発幹線自動車道建設会議(2003.12-2009.4)URL
・ 社会資本整備審議会 URL

 

                 【国土交通省の報告書】

・ 「費用便益分析マニュアル」2008.11
・ 「費用便益分析マニュアル」2018.02 PDF
・ 「構想段階における市民参加型道路計画プロセスのガイドライン」2005.9(URL

 

                   【環境影響評価書など】

・ 「環境影響評価書 −都市高速道路外郭環状線(世田谷区宇奈根〜練馬区大泉町
  間)事業」本編、資料編、要約書は都民情報ルーム(URL)で閲覧・借用が可能です。
  PDFをCD-ROMにしたものもありますので、添付されていない場合は、東京都
  環境アセスメント担当(URL)へお問い合わせください。
・ 事後調査等の受付情報はこちら(URL)を参考にしてください。
・ 埼玉県境〜練馬区大泉町間については、東京都 環境アセスメント担当(URL)で
  閲覧・借用が可能です。
・ 埼玉県区間については、埼玉県環境部環境政策課(URL)へお問い合わせください。

・ 現地観測結果(URL

 

                       【その他】

・ 日本の人口(国立社会保障・人口問題研究所)URL
・ 東京都の人口(東京都の統計)URL
・ 日本の財政(財務省「日本のお財布事情」)URL
・ 工業統計調査(経済産業省の統計)URL

 

書籍『公共事業と市民参加』PI外環沿線協議会PI外環沿線会議

  









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